補聴器の契約に関する紛争(2)
事案の概要
申請人は平成29年7月、新聞折込チラシを見て相手方販売会社の店舗を訪れ、相手方製造者が製造するオーダーメードの補聴器78万円の契約を締結し、現金で支払った。受け取り後複数回調整したが改善せず、頭痛やめまいも生じたため返品を申し出たが受け付けられず、返品と全額返金を求めた。
申請人の主張
契約時に調整を重ねれば改善すると説明を受け、若い頃のように聞こえるようになると思い購入した。受け取り後複数回調整したが改善せず、使用時に頭痛やめまいがするため平成29年9月に返品を申し出たが「使って慣れて」「調整を続けることで良くなる」と言われ受け付けられなかった。10月にも再度返品を希望したが受け付けられず、11月にめまいで入院し医師から補聴器は必要ないと言われた。返品を認め全額の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件契約の取り消し、解除などの理由は存在せず、長期間経過後の返品には応じられない。契約時は問診、フィッティング、禁忌の確認を実施の上で申請人が納得して契約し、見本着用時に「補聴器を着けていないときよりもよく聞こえる」と述べた。8月から10月の調整時に頭痛等の申し出はなく、9月の来店時に返品の意思表示もなかった。
手続の経過と結果
第1回期日では申請人と相手方販売会社の認識に隔たりが確認された。相手方製造者は、販売会社が返品を認めるのであれば特例的に返品・返金を検討する余地があるとしたため、仲介委員は販売会社に再検討を促したが、返品・返金を認めないとの回答があった。第2回期日で販売会社は別機種との交換を提案したが、申請人は聴力や体調を勘案し応じないと回答した。仲介委員が返品及び代金の半額の返金という和解案を提示したが販売会社の同意が得られず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
契約時の説明と返品申し出の有無をめぐり双方の認識が対立した。販売会社が返品を認めるかが製造者の対応の前提とされ、最終的に半額返金の和解案にも同意しなかった点が手続終了の分かれ目となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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