訪問介護サービスの解約に関する紛争(2)
事案の概要
申請人は平成27年6月、化粧品の講習会で知り合った相手方担当者に食事に誘われ、公的介護保険で不十分なサービスを110万円で家族の分まで受けられると説明され契約した。書類は自宅に送付しないよう告げ、担当者を通じて受け取った。サービスは一度も受けていないが宿泊施設は数回利用した。解約を思い立ちクーリング・オフ通知を出したが返金を拒まれ、支払った110万円の返金を求めた。
申請人の主張
レストランで勧誘され、契約書を受領していないためクーリング・オフできるとの法律相談の助言を受け、平成29年11月に相手方へクーリング・オフ通知を出したが、法定書面は交付しているとして返金しないとの回答があった。クーリング・オフを認め、支払った110万円を返してほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はないとした。申込書記入の際に退会返戻金がないことを説明し、サービス受け放題と説明した事実はないと主張した。申込書の控えと規約および重要事項説明書を交付しており、クーリング・オフ期間を経過しているため返金を求める主張には理由がないとした。
手続の経過と結果
仲介委員は、交付書面にすべての記載事項を網羅したものがなく、クーリング・オフに関する事項の法定書面も存在しないことから、平成29年11月のクーリング・オフは有効で法律上は全額返金しなければならないと指摘した。相手方は半額返金を提案したが申請人が拒否し、後日、29カ月間の利用料14万5000円を110万円から控除した95万5000円の返金で和解する旨の連絡に申請人が応じ、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点はクーリング・オフの効力、すなわち法定書面の記載事項を網羅した書面が交付されていたかであった。記載を欠く書面しかないと判断され、クーリング・オフが有効とされた点が結果を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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