和解 暮らしのサービス 平成30年度第3回

占い鑑定サイトの返金に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第3回(2018-12-20公表) · 原文 18ページ

事案の概要

平成28年11月ごろ、申請人は仕事への不安から相手方販売会社の占い鑑定を無料で依頼し、鑑定師からのメールに従ってポイント購入を続けた。メール停止を依頼しても再開し、不安をあおられて弟から借金し購入を継続した。クレジットカード決済分約311万円、振り込み分約233万円の合計約544万円について全額返金を求めた。

申請人の主張

1回のやり取りで教えてもらえると思ってポイントを購入したが1回では終わらず、複数の鑑定師からメールが来た。メール停止を依頼し了解されたにもかかわらず止まらず、再依頼でいったん止まった後も次々と届いた。「続けなければ元の苦労がやってくるだけですよ」など返信を急かすメールが続き不安になった。心療内科に通院しながら指示に従わないと幸せになれないと信じ、1年以上購入を続けた。カード決済分が支払えなくなり、合計約544万円(カード決済分約311万円、振り込み分約233万円)と判明した。カード決済分以外は返金しないと言われたが納得できず、恐怖心をあおられたとして全額返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。多くの鑑定師の中から申請人自身が選び、継続的にポイントを購入・利用していることから、その都度考えて鑑定依頼を行っていたと理解している。占いであるため将来の出来事を保証するものではないことも当初から理解していたと認識している。全額返金には応じられないが、鑑定内容に不安をあおった点があるとして、管理責任を踏まえ60%相当額(350万円)を返金したい。

手続の経過と結果

相手方決済代行業者イおよびロからクレジット決済分の取り消し処理を行う意向が示され、相手方カード会社4社も取り消しデータ到着次第返金するとのことで、カード会社4社について申請人から取り下げ書が提出され手続が終了した。第1回期日で仲介委員が高額利用への注意喚起不足を指摘すると、相手方販売会社も管理上の問題を認め一定額の返金を表明し、後日70%の返金を回答した。第2回期日で調整したが合意に至らず、仲介委員が75%返金の和解案を提示し、申請人は同意したが相手方は持ち帰った。第3回期日で相手方が70%を限度と回答し、申請人が応じて和解が成立した。決済代行業者イおよびロについても取り下げ書が提出され手続が終了した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、占いという役務の性質と高額なポイント購入に至った経緯の評価にあった。仲介委員が利用額の高さに対する注意喚起不足を指摘し、相手方が管理上の問題を認めたことが返金割合の調整につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=18

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