和解 暮らしのサービス 平成30年度第3回

コンサート入場時の本人確認書類に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第3回(2018-12-20公表) · 原文 38ページ

事案の概要

平成30年1月、申請人はチケット販売会社のサイトでコンサートチケットの抽選に当選し、当選通知のリンクから旅行会社のサイトでチケット付き鑑賞ツアーに2名分約8万円で申し込んだ。当日、入場ゲートで療育手帳を提示したが入場を拒否され、同行の母も入場しなかった。申請人は事前案内に療育手帳を除外する記載がなかったとして、ツアー代金全額の返金を求めた。

申請人の主張

抽選申し込み時から入場には本人確認の身分証明書が必要とされ、指定身分証一覧には「障害者手帳」とだけ記載され、種類や見本の記載はなかった。申請人は療育手帳を身分証明書として入場できると考えていた。当日、療育手帳を提示すると身体障害者手帳でないと入場できないと告げられ、健康保険証を提示しても入場を許可されなかった。事前に療育手帳を認めない案内はなく納得できないとして、本件ツアー代金全額2名分の返金を求めた。

相手方の主張

チケット販売会社は、指定する「障害者手帳」は身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳のみで療育手帳は含まず、療育手帳は自治体ごとに名称や体裁、判定基準が異なり確認が容易でないため指定身分証として扱わない方針としたと主張した。購入ページやメールで繰り返し案内したとも述べ、ツアー代金全額の請求は因果関係を欠き、同行者分を含む2名分の請求は過大と主張した。旅行会社もチケットの管理・抽選に関与できず請求を認めないと主張した。

手続の経過と結果

仲介委員は当事者から事情を聴き取った。申請人は顔写真入りで身分を証明できるものが療育手帳しかなく、これまで療育手帳で断られたことがなかったと述べ、今後は他の身分証と平等に認めてほしいと述べた。チケット販売会社は方針の合理性はあったとしつつ、事前の案内が親切でなかったとして反省したいと述べた。仲介委員は身体障害者手帳等も発行主体が地方自治体である点は療育手帳と同じと指摘し、療育手帳も同様に扱うよう要請した。同社は検討したいとして2名分のツアー代金全額を支払う和解案を提示し、申請人と旅行会社も応じて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

指定身分証の「障害者手帳」に療育手帳が含まれるかが争点となった。療育手帳の交付根拠や自治体ごとの差異を理由に除外する方針の合理性と、事前案内の分かりやすさ、他の手帳との取扱いの均衡が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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