データ復旧サービスの解約に関する紛争
事案の概要
申請人は、パソコンのハードディスクのデータ復旧を相手方に依頼し、見積もりより高額な約31万円を父親のクレジットカードで支払ったが、希望するデータが復旧していなかったため、既払い金の返金を求めて申し立てた。相手方は請求を認めず、手続は不調に終わった。
申請人の主張
ホームページの「成功しなければ費用は一切いただきません」「無料診断」の記載を見て問い合わせ、見積もり後のキャンセルは送料のみ、復旧不成功なら費用は一切請求しないとの説明を受けてパソコンを送付した。見積もりは10万~20万円と告げられたが、署名をせかされて契約し、約31万円を支払った。希望するデータが復旧していなかったため、既払い金の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。見積書の料金内訳や作業規約、注意事項は電話で説明しており、金額確定前に24万円から34万円の範囲で変動することを説明した。申請人は注意事項記載の発注フォームに署名して発注しており、納得した上で依頼したはずである。復旧できているデータもあり、返金には応じられない。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、希望データの認識の食い違いと説明・納得の確認不能を指摘し、自動応答メールの提出等を依頼した。後日、自動応答メールが提出され、父親のクレジットカードについて本件契約に関しチャージバックが行われ完了したことが判明した。第2回期日で仲介委員は広告上の問題と錯誤の可能性を指摘して譲歩を求めたが、相手方は成功報酬部分は放棄してもよいものの作業費等には一切譲歩に応じられないと返答し、申請人もその金額では応じられないとしたため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、希望するデータの復旧の成否と、ホームページの記載と実際の請求条件との食い違いにあった。仲介委員は広告上の問題と錯誤の可能性を指摘したが、作業費等の譲歩が得られず和解に至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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