布団のリフォーム契約に関する紛争(3)
事案の概要
平成30年2月、申請人は布団の乾燥を勧める電話をいつもの除湿剤購入業者と誤認して来訪を承諾した。相手方はカビた布団等についてリフォームが必要と述べ、申請人は4枚約50万円を支払った。同年3月にも除湿マット等約115万円と布団4枚のリフォーム約36万円の契約をし10万円を支払った。本件契約をなかったこととし既払い金10万円の返金を求めた。
申請人の主張
本件契約はなかったこととし、既払い金10万円の返金を求める。前の契約でリフォームした布団4枚は使っているものもあるので返金は求めない。クーリング・オフ期限は1日過ぎているが契約書面に不備があると消費生活センターから聞き、4月中旬にクーリング・オフ通知を発出したが相手方は認めなかった。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。除湿マット等は解約を受けるが、布団のリフォーム代は30万円に値引きする提案をした。消費生活センターからは既払い金10万円の放棄による解決を提案され同意したが、その後全額返金を求められた。契約書面に記載ミスはあるが柄や生地を選び了解を得て作業料金が発生している。既払い金10万円の放棄による解決を望む。
手続の経過と結果
仲介委員は相手方に契約書面の記載不備を指摘し、クーリング・オフによる全額返金を前提に和解案を検討すると伝えた。相手方は記載不備は数カ所にすぎず作業料金が発生しているとして全額返金は難しいと主張した。仲介委員は法律上クーリング・オフが適用されれば全額返金となること、本件以前の契約についても返金を求められ得ることを指摘した。仲介委員が既払い金10万円のうち7万円の返金を提示し、後日相手方が7万円を返金する旨を回答したため和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は契約書面の記載不備によりクーリング・オフが適用されるかと、リフォーム済みで作業料金が発生している場合の返金範囲であった。法律上の全額返金の原則と、本件以前の契約にも及ぶ可能性の指摘が相手方の対応を左右した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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