和解 暮らしのサービス 平成30年度第3回

トイレ修理の返金に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第3回(2018-12-20公表) · 原文 66ページ

事案の概要

平成30年1月、自宅のトイレが詰まり、申請人は電話番号案内で教えられた相手方修理受付会社に連絡し、相手方修理会社が訪問した。担当者から通常作業で4万5000円、詰まりが解消しない場合18万9000円と言われ、10分ほどで作業が終わり18万9000円を請求され、ATMまで連れて行かれ支払った。申請人は既払い金のうち14万4000円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、相手方修理会社の担当者から「普通に作業して4万5000円かかる。これは直らなくてもかかる費用である。詰まりが解消しない場合18万9000円かかる」と説明されたと主張する。納得できないと述べたが、修理道具も持たずにトイレに向かった。10分ほどで作業が終わり、高圧ポンプや特別の薬剤を入れたから18万9000円だと言われ、大きな声が怖くなりATMまで行き支払った。既払い金のうち4万5000円を差し引いた14万4000円の返金を求めた。

相手方の主張

相手方修理受付会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めると主張した。出張修理の問い合わせ電話を受け付け、地域や状況によっては協力店である相手方修理会社などに出張修理を依頼することがあり、協力店への指導も行っているため期日に参加すると述べた。相手方修理会社も手続に協力する意思があり、申請人の請求を認め、担当者が平成30年1月に退職して事実確認ができないが、状況によっては4万5000円程度の修理だったとも思われ、14万4000円を返金すると主張した。

手続の経過と結果

仲介委員は、契約書に相手方修理受付会社の社名・屋号の記載がある一方、担当者欄には相手方修理会社の社員名が記載されていることから契約の相手方を確認した。相手方修理会社は担当者退職により施工内容の事実確認ができないと述べたため、同価格帯(18万9000円)の修理内容を確認したところ、トイレを外して汚水回収するなど最低1時間はかかる作業との説明であった。申請人の主張と食い違い、受付会社のホームページには通常8000円から、特殊な作業で1万5000円程度との記載があった。仲介委員は1万5000円を申請人が負担し、17万4000円を返金する案を提示し、全当事者が同意して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

契約書の社名記載と担当者欄の社員名が食い違う中で契約当事者が確認され、担当者退職により施工内容の事実確認ができない状況で、同価格帯の通常作業内容やホームページの料金記載との食い違いが負担額の判断材料となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20181220_3.pdf#page=66

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