海外留学あっせんサービスに関する紛争(4)
事案の概要
平成28年9月に米国の高校への留学契約を締結し、平成29年7月に渡米したが、ホームステイ先での嫌がらせ等により体調を崩し、相手方から早期帰国を指示された。申請人は留学目的が達成できなかったとして100万円の返金を求めた。相手方は早期帰国の契約上の根拠と不返還条項を主張したが、仲介委員の提示した解決金40万円の和解案に両当事者が同意した。
申請人の主張
留学契約に基づき約200万円を支払ったが、ホームステイ先で嫌がらせを受け、適応障害の診断を受けた。相手方から強制帰国を言い渡され、その後早期帰国させられた。留学目的が達成できなかったため、100万円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件契約では重大な事由が生じた場合に早期帰国を指示できる旨が定められており、申し込み時注意事項には一切返金しない旨の条項がある。留学サポートサービスは留学開始時点で実施済みである。早期帰国の理由は学業面の努力不足、英語力不足、健康上の問題等であり、三度にわたり指導書を発して改善の機会を与えた。ホストファミリーの嫌がらせは認識していない。
手続の経過と結果
仲介委員は、ホームステイ先滞在最終日の携帯電話使用ルール違反の疑いや代理人とホストファミリーの口論が早期帰国の理由と考え、相手方に早期帰国の合理性と事前告知・弁明の機会の有無をただした。また、一切返金しないとの約款には消費者契約法上問題がある可能性を指摘した。相手方は早期帰国の理由は従前からの問題点にあると主張したが、仲介委員は一度早期帰国を留保しながら直後に説明や申し開きの機会を与えず帰国を決定した点に必要な手続を欠く事情があると伝え、解決金40万円の和解案を提示した。両当事者が同意し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
早期帰国の判断に契約上の合理性があるか、また重大な判断に際して事前の告知と弁明の機会を与えたかが争点となった。一度留保しながら直後に手続を欠いて帰国を決定した点が、やむを得ない事由による解除と言えるかを分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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