和解 暮らしのサービス 平成30年度第4回

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(23)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第4回(2019-03-14公表) · 原文 47ページ

事案の概要

投資詐欺の損失回復を持ちかけられた申請人が、探偵業者との間で調査契約①(51万8400円)と追加調査契約②(213万8400円)を締結し、既払い金全額265万6800円の返金を求めた事案である。相手方は説明内容を争いつつ和解の仲介に協力する意思を示し、手続は和解で終了した。

申請人の主張

申請人は、損失の6~7割を取り戻せると説明されて契約①を結び51万8400円を振り込み、追加調査として契約②(213万8400円)にも署名したと主張する。契約内容の説明はなく、相手方はクーリング・オフはできないと述べたという。契約取り消しと返金を電話で求めたが拒否され、契約がなかったものとして既払い金全額265万6800円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人が主張するパンフレット送付や来訪時の状況、報告書を渡した日の状況は説明が間違っている。役務の説明で損失を取り戻す等の言辞は用いておらず、調査を行うと述べたのみである。調査継続の意向を確認して追加契約に応じた。2月ごろの取り消しと返金を求める電話は記憶がない。全額返金は考えていない。

手続の経過と結果

仲介委員は双方から勧誘時の説明状況を確認したが、被害回復ができると説明したか否かは主張が対立した。仲介委員は、調査契約書の記載が特定商取引法、探偵業法ならびに同法解釈引用基準に照らし役務内容の記載を欠く可能性、および契約②でクーリング・オフ妨害に当たる言辞があり今でもクーリング・オフを行使し得る状態にあることを指摘した。相手方は返金に応じる姿勢を示しつつ、業務終了と解散準備で資金が残っていないとして分割払いへの譲歩を求め、申請人が応じた。契約②の代金相当額の返済義務を負うが一定額の返済で残余分の支払いが免除される和解案に双方が同意し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、勧誘時に被害回復ができると説明したか否かと、契約書の役務内容の記載の具体性、クーリング・オフ妨害に当たる言辞の有無であった。後者二点の指摘が相手方の歩み寄りを引き出した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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