不調 暮らしのサービス 平成30年度第4回

出張開錠サービスの料金に関する紛争(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第4回(2019-03-14公表) · 原文 53ページ

事案の概要

平成30年4月、申請人は玄関の鍵が開かなくなり、出張開錠会社に電話して来てもらった。担当者から錠前の交換も勧められ、作業後に約14万円をクレジットカードの一括払いで支払った。申請人は開錠代・部品代として妥当と考える約7万円は支払うが、それ以外の請求の取り下げを求めて手続を申請した。

申請人の主張

申請人は、錠は上下2カ所あるので5万円くらいかかると言われたが、開かないのは1カ所のみと伝え、半額の2万5000円で直してもらえると思った。担当者から錠前の交換を勧められ、ついでに替えてもらうことにしたが、作業後に約14万円を請求され、恐怖を感じてクレジットカードで支払った。開錠代・部品代として妥当と考える約7万円は支払うが、それ以外の請求は取り下げてほしいと主張した。

相手方の主張

出張開錠会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしたが、申請人の請求を認めないとした。電話でコールセンタースタッフが事前に料金の説明をし、現場で作業員が作業前に料金を伝えて申請人に説明し、サインをもらっているので、返金義務は生じないと主張した。カード会社は、アクワイアラーの確認では作業前に料金説明が行われており返金対応不可との回答で、主張が対立していると述べた。

手続の経過と結果

第1回期日で出張開錠会社が持参したコールセンターの録音データを確認した。録音では、錠が2カ所ある場合1カ所の開錠料金は約7万円、2カ所ならその倍、錠前の交換なら2カ所セットで約5万円かかると説明していた。申請人はこうした会話はしていないと主張し、録音データの編集を疑った。録音データは約1分20秒で、申請人の携帯電話の発信履歴約1分より約20秒長く、料金説明箇所の通話時間は約20秒であった。第2回期日で仲介委員が差の理由を尋ねたが、出張開錠会社は分からないと主張し、返金するつもりはないと繰り返した。申請人が幕引きしたいと述べ、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、作業前に料金説明が行われたかどうかであった。コールセンターの録音データと携帯電話の発信履歴の通話時間に約20秒の差があり、料金説明箇所の通話時間も約20秒であったことが、判断を分ける要素となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=53

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