ペットの売買契約に関する紛争(2)
事案の概要
平成30年3月、申請人は相手方店舗で猫2匹を購入し、代金は友人のクレジットカードで一括払いした。自宅に連れ帰ったところ1匹が足を引きずり、動物病院で膝蓋骨脱臼と診断された。申請人は本件猫を飼い続けることを前提に、生体価格と診断書代の合計約14万円の支払いを求めた。
申請人の主張
本件猫は購入時生後約4カ月で、引き渡し後に右膝蓋骨内包脱臼グレード3、後にグレード4と診断された。先天性の可能性があるとして相手方に伝えたが、引き渡し時の健康診断で異常がなかったことを理由に対応されなかった。手術は現時点でできないため、手術代の代わりに生体価格約13万5000円と診断書代の合計約14万円を支払ってほしいと請求した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。健康診断を経て問題がないとして引き渡しており、仮に先天的な脱臼があったとしても、複数の病院から手術は負担が大きく確実に治るとは限らないとの見解を得ている。解決策として、生体代の10%の支払いと治療可能な病院の紹介、契約解約と生体代金の返金及び本件猫の返却、返猫後の同等の代猫の準備を挙げた。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で両当事者の経緯と意向を確認した。申請人は本件猫を家族の一員として返品する気は一切ないと述べ、相手方は先天的疾患はなかったと考え、返品しないのであれば契約通り生体代金の10%しか返金できないと述べた。仲介委員は返還しない前提で請求金額の譲歩の可能性を探ったが、申請人は控えめな請求であり一切譲歩しないとの意思を示したため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
本件猫を返還するか飼い続けるかで請求の範囲が変わり、申請人が返品を拒否して譲歩しなかったため、契約書の生体代金10%の条項を前提とする相手方との隔たりが埋まらなかった点が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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