和解 暮らしのサービス 平成30年度第4回

クリーニング事故に関する紛争(7)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第4回(2019-03-14公表) · 原文 75ページ

事案の概要

申請人は平成30年4月下旬に約6万円で購入した礼服アンサンブルを5月初旬に相手方へクリーニングに出したところ、色落ちとフリル部分の伸びが生じた。再クリーニングでも改善せず、相手方の対応が二転三転したため不信感を抱き、クリーニング事故賠償基準にのっとり礼服代金の補償を求めた。

申請人の主張

購入後すぐ葬儀で着用した礼服をクリーニングに出すと、ジャケットの色落ちと右側襟元から胸元のフリル部分の伸びが生じ、再クリーニングでも変わらなかった。相手方は何も悪くないと述べ、購入店はクリーニング事故であろうと述べた。相手方は代金を払うとして検査を希望したが、振込時期や礼服の引き渡しをめぐる対応が二転三転したため、礼服を引き渡すことを断り、クリーニング事故賠償基準にのっとり礼服代金の補償を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の主張する事実経過について、特に意見はない。事故品を店舗に持参すれば、速やかに請求額を振り込むことで和解としたい。

手続の経過と結果

仲介委員は期日を開催し、両当事者より経緯等を聴取した。申請人は相手方の対応への不信感から礼服の持参に否定的な考えを示したが、相手方が代金補償は引き取り後速やかに行い、収受した礼服で事故原因の究明を行うと述べたため、仲介委員の説明を受けて了承した。申請人が礼服を相手方の指定部署に送付し、相手方は到着時点で速やかに商品代金を支払う旨、支払期限を約2週間後に設定する旨で合意し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は礼服の引き渡しと代金補償の順序であった。相手方が引き取り後に速やかに支払うことと事故原因の究明への活用を説明し、申請人が了承したことで合意に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=75

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