不調 暮らしのサービス 令和元年度第1回

宿泊予約の解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第1回(2019-06-20公表) · 原文 37ページ

事案の概要

申請人は平成30年9月、海外事業者が運営する宿泊予約サイトで相手方ホテルを見つけ、約2カ月後の3泊の宿泊を予約し、宿泊費3万500円をクレジットカードで即時決済した。予約サイトには宿泊料金全額のキャンセル料との記載があったが、相手方ホームページでは3日前からキャンセル料がかかるとの記載であった。宿泊予定日の4週間前に予約サイトを通じてキャンセルしたが返金されず、申請人は3万500円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、予約サイト内の相手方ページに「キャンセルの場合、宿泊料金の全額が請求されます」と記載されていたが、相手方ホームページでは宿泊3日前からキャンセル料がかかるとのことであり、予約サイト上の口コミで相手方がキャンセル希望の連絡は3日前だったと反論していたため、予約サイトを通じた予約でも相手方ホームページのキャンセルポリシーが適用されると思った。宿泊予定日の4週間前に予約サイトを通じてキャンセルしたが返金されず、消費者契約法の不当条項に該当する可能性があると指摘したが認められなかったとして、3万500円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。本件予約サイト以外の複数の大手予約サイトでも宿泊料の返金はなしとのキャンセルポリシーで予約を受け付けており、違法であれば業務改善命令が出されているはずである。本件のキャンセルポリシーは消費者契約法9条1項に反しない。申請人は返金しないと明記されているのになぜ予約したのか、予約サイトでキャンセルをする前に当施設に連絡すべきだった。オフシーズンの貸し切り利用は重要で、予約があった時点で貸し切りの予約が取れなくなった。

手続の経過と結果

仲介委員は期日において申請人からキャンセルした経緯を聴き取り、具体的な実損は特定できないものの、キャンセル料については平均的損害を超える可能性が残ると考えた。そこで相手方に申請人がキャンセルせざるを得なかった事情を説明し、実損について質問したが、相手方は同種事案の訴訟で第一審に勝訴しており和解に応じる気は一切ない、実損についても確認する気はないと述べた。仲介委員は第一審判決が確定的でないことに触れ譲歩を促したが、相手方の態度はかたくなで説得がかなわず、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、予約サイト上のキャンセルポリシーが消費者契約法9条1項に反するか、キャンセル料が平均的損害を超えるかであった。相手方が実損の確認に応じず、確定していない第一審判決を根拠に譲歩を拒んだため、和解に至らなかった。

  • #宿泊予約
  • #キャンセル料
  • #返金
  • #予約サイト
  • #消費者契約法

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(37ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=37

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る