パワーストーン等の次々販売に関する紛争
事案の概要
申請人は平成29年11月から平成30年6月にかけ、相手方販売店で店員や占い師に勧められ、パワーストーンやアクセサリーを十数回にわたり購入し、現金やクレジットカードで決済した(契約金額は合計約400万円)。支払いが困難となり、契約をなかったことにして既払い金の返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
申請人は、退職後に精神科の診断を受け、店舗で石を勧められて購入した後も、販売会の案内や浄化の記載を契機に断続的に来店し、「相性がぴったりだ」「パワーが足りない」等と勧められて次々と購入した。お金がないと伝えてもリボ払いや新たなカード作成を勧められ、年収を300万円と回答するよう店長に指示された。契約をなかったことにして既払い金の返金を求めた。
相手方の主張
相手方販売店は和解の仲介に協力する意思を示す一方、全取引が無効になることは受け入れられないと主張した。店舗は自由に来店・退店可能で、従業員には強引な販売を避けるよう指導しており、店長も商品内容や金額、カード決済の条件を説明していたとする。申請人は自らの意思で積極的に購入したと認識しているとした。
手続の経過と結果
相手方クレジット会社Cは相手方販売店と調整し、クレジットカード契約の一部(約20万円)と個別クレジット契約(手数料除く約160万円)を解約し、既払い金を返金することとなった。第1回期日では両者の主張が食い違い、仲介委員が過量販売を指摘される可能性を伝えて約100万円の和解案を示した。再々度の調整の結果、相手方販売店が30万円を月に2万円ずつ15回分割で支払う案で和解が成立し、申請人はクレジット会社らへの申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
販売方法や購入経緯について両当事者の主張が食い違う中、販売頻度や金額、個別クレジット契約や新たなカード作成の事実が過量販売の指摘につながる点が争点となった。相手方の支払能力を踏まえた分割案の調整が和解の成立を左右した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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