パソコンの修理費用に関する紛争
事案の概要
平成31年3月、申請人は使用中のノートパソコンが相手方のバッテリー交換サービスの対象と知り、サポートセンターに電話した。担当者から、バッテリー交換で不具合が直る可能性が高く、見積もり画面の修理代約5万円は無視してよいとの説明を受け、無償修理と思い申し込んだ。後日、修理代約5万円をクレジットカードで請求され、返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、担当者Aからバッテリー交換で不具合が直る可能性が高く、見積もり画面の修理代約5万円は無視してよいと説明され、無償修理が行えると聞いて申し込んだと主張する。届いたパソコンには請求明細書を別途送付するとの報告書が同梱され、担当者Bからロジックボード交換のため修理代がかかると説明された。登録したクレジットカードに修理代約5万円が請求され、担当者Cからは1万円分の製品を差し上げるとの提案があったが、修理代金の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めるわけではないが、紛争の早期解決のため、修理代金を返金する。
手続の経過と結果
期日において、仲介委員が相手方に、申請人の主張のどのような部分が認められないのかを尋ねた。相手方は、細かい部分で申請人の主張と相手方の記録に反する部分があるが、申請人に不快な思いをさせてしまったので、紛争の早期解決のために申請人の請求に応じると述べた。修理代金を相手方が申請人に返金する内容で両当事者間に和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が請求を認めないとしつつ、記録との相違を具体的に示さず早期解決を優先して返金に応じた点が争点となった。無償との説明と実際の請求の食い違いが交渉の中心であった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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