和解 暮らしのサービス 令和元年度第3回

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(24)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第3回(2019-12-12公表) · 原文 28ページ

事案の概要

平成31年2月、申請人はインターネットで見つけた相手方に夫の素行調査を相談し、300万円で25稼働の調査契約と車へのGPS取り付け契約を10万円で締結、50万円をクレジットカード一括払いで決済した。翌日夫に探偵依頼が発覚したため解約を申し出たところ約66万円の清算を提示された。申請人は既払金から解約手数料を差し引いた約49万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、80万円では足りず200~300万円でないと調査が途中で終わると説明され、すぐ調査を開始してほしかったため300万円で25稼働の契約とGPS取り付け10万円の契約をし、50万円をクレジットカード一括払いで決済した。夫に絶対気付かれないよう何度も伝えたが翌日発覚した。解約書類と調査報告を依頼すると2稼働(1稼働30万円)に解約手数料1万円を加えた約66万円を請求された。GPSは未取り付けで報告書も未受領として、既払金から解約手数料を差し引いた約49万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約内容は書面で交付し、解除時の清算方法も事前に説明している。申請人の夫に発覚したのは当社側の責任ではない。本申請前に消費生活センターがあっせんに入っているが、調査報告書が完成した旨を伝え、消費生活センターにも送付している。契約通り2稼働(1稼働30万円)に解約手数料1万円を加えた約66万円の支払いを求める。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日で事実関係を聴取し、報告書が契約初日の夕方から2日目の夕方にかけて2日間稼働した内容で、2日目午前中は自宅周辺と最寄り駅の調査となっていることを確認した。申請人は夫が毎日車通勤であることや会社到着の連絡、午前中の解約申し出を主張した。委員は2日目午前中の調査場所と午後の継続が申請人の意向に沿わないと指摘し、契約時単価12万円、初日1稼働分、解約手数料1万円を前提とする和解案を提示した。相手方は2日目午前中のメールを家を出た連絡と理解したと述べたが、文言がどちらとも取れるため2日目を0.5稼働で計算し、約29万円を返金する内容を打診し、両当事者が応じて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、2日目午前中の調査が申請人の意向に沿ったものだったか、稼働数の評価であった。申請人のメール文言が会社到着とも家を出たとも取れる表現だったため、2日目を0.5稼働として計算し返金額を調整した点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=28

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