探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(25)
事案の概要
平成31年4月、夫の不倫を疑った申請人が探偵紹介サイトを通じて相手方と1稼働4時間約12万円の調査契約を締結し、翌日約12万円を振り込んだ。調査日に相手方が対象者を見失ったため調査開始から3時間で中止を依頼し、残り1時間分と報告書作成費用の返金を求めたが応じられず、契約から7日後にクーリング・オフ通知を発送した。既払い金全額約12万円の返金を求めた。
申請人の主張
相手方ウェブサイトに記載のある、対象者を見失い証拠がつかめない場合に返金するという本件返金キャンペーンに該当するとして問い合わせたが、車両を見逃したわけではないとして該当しないとの回答だった。対応に不信感を抱き調査の中止を申し出て、残り1時間分の調査費用および報告書作成費用の返金を求めたが対応されず、契約から7日後にクーリング・オフ通知を発送したが応じられなかった。既払い金全額約12万円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は一度は納得したにもかかわらずクーリング・オフを希望してきた。対象について調査済みであり、調査結果も致し方ないものと理解している。全額返金には応じられないが返金の意思はあり、返金額からキャンセル料を控除してほしい。本件返金キャンペーンは相手方に過失があった場合のみ適用され、本件では過失がないため該当しない。
手続の経過と結果
仲介委員は期日において、契約締結の経緯や調査日当日の状況、クーリング・オフの申し出に至る経緯等を両当事者から聴取した。相手方は、割引価格であることや調査希望日に実施できなければクーリング・オフを行使すると言われたこと等、申請人の希望に応じて便宜を図ったと主張しつつ、法的にクーリング・オフが成立することは理解していると述べた。仲介委員は本件返金キャンペーンの表示に過失の有無に関する記載がないことを指摘した。相手方がクーリング・オフによる全額返金に応じたため、両当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、対象者を見失った場合の返金キャンペーンの適用条件と、調査実施後もクーリング・オフが及ぶかであった。サイト上の表示に過失の有無の記載がない点を仲介委員が指摘し、相手方がクーリング・オフによる全額返金に応じた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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