ペットの売買契約に関する紛争(3)
事案の概要
平成30年11月、申請人は相手方から生後3カ月の猫を購入し、生体価格28万円のほかドクターズチェック代約5万円、食事セット代約1万3000円、ペット保険料3カ月分約1万4000円を現金で支払った。購入後、猫に目やにや下痢、血便の症状が続き、別の動物病院で猫コロナウイルス感染の診察を受けた。申請人は生体価格相当額の返金と治療費等約6万5000円、フード代差額約36万円の支払いを求めた。
申請人の主張
申請人は、指示どおり別室のケージで飼育しフードも時間と量を守って与えたが、翌日以降に目やにや下痢、血便の症状があり、年明けの検査で猫コロナウイルス感染が判明したと主張した。獣医師から治療法がなく伝染性腹膜炎に移行すれば致死率は100%近くと説明されたとして、生体価格相当額の返金、これまでに要した治療費等約6万5000円、今後必要になる特殊なフード代と一般的なフード代の差額を平均寿命の14年分約36万円の支払いを求めた。
相手方の主張
相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思を示しつつ、申請人の請求を認めなかった。治療費等は大部分がペット保険で填補されていることから差額を支払うことを提案した。猫コロナウイルスは多くの猫が保有しており必ずしも伝染性腹膜炎になるとは言い切れず、フード代の差額については因果関係が不明確であると主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は、契約書の備考欄の「下痢了承済み」の記載について両当事者に認識を確認し、猫コロナウイルスが伝染性腹膜炎に移行すれば致死率が100%近く治療法が確立されていないことに争いはなく本件猫に瑕疵が認められるとして譲歩を促した。相手方は因果関係を肯定できないとしつつ、下痢の症状が出ている猫を販売したことへのおわびとして治療費も含めて12万5000円を支払う用意があると述べ、申請人が応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、猫コロナウイルスと下痢等の病態との因果関係、および販売前の下痢についてどの程度説明があったかであった。相手方が因果関係を否定しつつ販売したことへのおわびとして支払いに応じた点が解決につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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