探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(26)
事案の概要
娘の交際相手の身元調査を目的に、申請人は信用調査会社と税込み100万円で契約し、行動調査へ変更のうえ約104万円を支払った。調査報告書の内容に納得できず、契約をなかったことにして既払い金の返金を求めたが、相手方は追加調査または契約総額の5%相当額の支払いを提示し、和解には至らなかった。
申請人の主張
契約をなかったことにし、既払い金を返金してほしい。婚前調査では希望内容の調査ができないとして行動調査に変更され、4名で延べ20時間という規模や時間を分けられない点の説明は受けていない。重要事項説明書の署名欄とチェック欄はいずれも自署ではない。調査報告書はデート中の写真等が主で、新たに分かった確実な情報はなかった。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。契約前の面談で予算では希望事項をすべて明らかにするのは厳しいと伝え、所在確認を優先する方針を理解してもらった。契約書どおり「1稼動2名以内4稼動体制・延べ時間20時間以内体制」が履行義務のすべてである。デートが長時間続いたため実際の調査が深夜のわずかな時間になったのはこちらの責任ではない。全額返金は致しかねる。
手続の経過と結果
仲介委員は、調査報告書がデート中の写真記録が主で申請人が求めた情報は得られておらず、この内容で100万円を超える契約は有り得ないとして説明と理解が不十分であった可能性を指摘した。また事前準備や打ち合わせ不足、役務提供の姿勢を指摘し、重要事項説明書の確認欄や署名欄が自署でないことから相手方に一定程度の返金を念頭に歩み寄りを求めた。第2回期日で相手方は調査5時間分の追加提供か契約総額の5%相当額の支払いのいずれかに応じると述べたが、申請人が応じず不調となった。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
契約書記載の履行義務の範囲と、調査報告書が申請人の求めた情報に役立ったかが争点となった。重要事項説明書の署名・確認欄が自署でない点と、説明・事前準備の不足が相手方の対応姿勢への評価を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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