和解 暮らしのサービス 令和元年度第4回

炭酸飲料製造機の不具合に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第4回(2020-03-18公表) · 原文 37ページ

事案の概要

平成30年8月、申請人はオンラインショッピングモールで相手方の炭酸飲料製造機をクレジットカード一括払いで購入した(送料込約1万8000円)。説明書どおり組み立て10回程度使用したところ、同月下旬に炭酸水作成中、付属ボトルが突然破裂し台所の吊戸棚と床に傷がつき、本体も三つに折れた。申請人は商品代金の返金と家財の修繕費用約7万6000円の支払いを求めた。

申請人の主張

申請人は、付属の説明書記載の方法に従って組み立て、10回程度使用していたところ、炭酸水を作っている最中に水が入った付属ボトルが突然破裂し、台所の吊戸棚と床に傷がついたと主張する。破裂後にはボトル部分だけでなく本体部分も三つに折れていた。相手方に連絡し写真を送付したが破損を疑問視されたため消費生活センターに相談し、国民生活センターの商品テストではボトル底の亀裂が拡大し起点となって破損が進行したと考えられた。商品代金の返金と家財の修繕費用約7万6000円の支払いを求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本体は強度の高い素材であるため、ボトルの破裂により本体も壊れたとの主張には物理的な矛盾があり、本件事故は起こり得ないとする。申請人の主張が事実であることを示すには本体の破壊試験または力学的計算に基づく説明が必要であり、矛盾がないことを確認できない限り請求には応じない。本件商品は材料力学に基づき強度計算し、使用圧力の1.5倍の圧力値で疲労試験をし、安全弁を設けるなど設計・検査段階で安全を検討しており、本件の他に事故の報告はないとする。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日に両当事者から経緯を聴き取り、双方が訴訟を辞さない構えであったため、訴訟では瑕疵または欠陥の有無が立証の程度で判断され優劣は不確実であると伝え、話し合いによる解決を促した。期日後、訴訟移行時の敗訴リスク等を勘案し、国民生活センター法25条に基づき、相手方から申請人へ本件商品代金と家財の修繕費用の一部として合計5万円を支払う内容の和解勧告書を送付した。第2回期日で相手方は懐疑的であったが説得により商品の返品を条件に合意し、申請人も早期解決のため応じて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、ボトル破裂により本体も破損したとの申請人の主張に物理的な矛盾があるか否かであった。訴訟での立証の程度と敗訴リスクを踏まえた和解勧告により、商品返品を条件に5万円の支払いで合意した点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=37

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