子ども用自転車による手指切断事故に関する紛争
事案の概要
申請人代理人がインターネットで購入した相手方製造の子ども用自転車のチェーンに、申請人(当時1歳2カ月)の右手人さし指先端が挟まれ切断した事故について、申請人が治療費や後遺症慰謝料等合計約191万円の損害賠償を求めた。相手方は製品の欠陥ではなく用途外使用時の事故として補償義務を否定した。
申請人の主張
購入した自転車には取扱説明書や保証書が付属していなかった。事故後、購入店に補償を尋ねたところ、本来の用途外使用のため製造物責任法の適用はなく補償義務もないと言われた。治療費や後遺症慰謝料および逸失利益等の合計約191万円の支払いを求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請人の請求を認めない。製品の欠陥による事故ではなく、用途外使用時の事故のため、補償の義務はない。
手続の経過と結果
期日で相手方は、幼児用自転車は年間2万台弱製造しているが本件のような事故は起きていないこと、取扱説明書に回転部への注意が明記されていること、チェーン部分全体をカバーで覆う必要性は高くないこと等を述べ、補償や見舞金の支払いはできないとの見解を表明した。仲介委員は国民生活センター法25条に基づき、相手方が申請人に10万円の見舞金を支払うこと等を盛り込んだ和解勧告書を送付し、双方が従うと回答して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は本件自転車に通常有すべき安全性を欠く欠陥があったかどうかであった。申請人側の立証の難しさと、相手方側の要件該当性の判断の不確実性、類似事例の存在等を踏まえ、和解勧告による解決が図られた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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