宿泊予約の解約に関する紛争(2)
事案の概要
令和元年9月下旬、申請人は東京オリンピック・パラリンピック観戦のため宿泊予約サイトで相手方運営ホテルの2泊3日・大人5人用の部屋を予約し、宿泊料20万円をクレジットカード翌月一括払いで決済した。キャンセル料100%・返金なしの条件だった。大会延期の決定後、申請人は減額や日程変更を依頼したが相手方が応じず、全額返金を求めた。
申請人の主張
予約した部屋は通常であれば1泊8000円程度の宿泊料であり、高額なキャンセル料を請求されるのは納得できないとして全額返金を求めた。大会延期を受け、令和2年3月下旬に宿泊予約サイトからキャンセル料の減額について相手方への確認ができるとのメールが届いたため、減額の調整や令和3年の開催時期への日程変更などの柔軟な対応を依頼したが、相手方は返金できないと回答した。適格消費者団体や弁護士会の法的な見解を示した文書を送っても結論は変わらなかった。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請人は返金不可のプランのリスクを判断の上で自らの意思で選択しており、契約は問題なく成立している。宿泊予約サイトを通じた宿泊契約において不可抗力の規定の適用はなく、申請人の予約状況において返金をしなければならない規定がないため、返金の必要はない。
手続の経過と結果
相手方の法人登記簿の本店所在地に和解の仲介申請書等を送付したが、期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話連絡に対しても手続に応じる意思はないとの回答があった。制度等を説明し手続に応じるよう促す書面や、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが翻意は得られなかった。相手方が出席しなかったため、答弁書の内容と申請人からの聴取を踏まえて検討したが、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、返金不可のプランで締結された宿泊契約について、大会延期に伴うキャンセルでキャンセル料全額を消費者に負担させることが消費者契約法上合理的といえるかにあった。相手方が手続に応じなかったため和解には至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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