パワーストーン等の次々販売に関する紛争(2)
事案の概要
申請人は令和2年3月から6月にかけ、ショッピングセンター内の相手方販売店でパワーストーン等を次々と勧められ、複数のクレジットカードで計約225万円を決済した。金運上昇の効果を感じず借金を抱えたため、すべての契約をなかったことにして返金するよう求めて申請した。
申請人の主張
申請人は、店員から「将来必ず回収できる」などと言われ、断ったにもかかわらず複数のクレジットカードを作成させられ、数カ月の間に多数回にわたりパワーストーン等を購入させられたと主張する。金運上昇の効果は感じられず、借金を抱えたため、すべての契約をなかったことにして返金してほしいと求めた。
相手方の主張
相手方販売店は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、金額的な協議をしたいと述べた。申請人の帰宅を無理やり引き留めた事実はなく、商品購入まで帰らせなかったこともないと反論した。また、パワーストーンは願望を後押しするお守りであり「必ず」「絶対」等の断定的な発言はしていない、新たなクレジットカードの作成や特定のカード会社は勧めていないと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は、数カ月の間に多数回にわたり合計270万円近い販売を行ったことは行き過ぎた部分があったと言わざるを得ないと伝え、全額返金または部分返金の検討を求めた。第2回期日で相手方販売店は契約②③⑤の返金を提示し、第3回期日で契約④の半額も返金する意向を示した。申請人も同意し、契約①は当初の分割払い契約にのっとり申請人が相手方カード会社Aに残額を支払い、契約②③④⑤は相手方販売店がクレジットカードの請求をキャンセルした後、契約④の半額を申請人が相手方販売店に支払う内容で、申請人、相手方販売店、相手方カード会社Aの三者間で和解が成立した。計約225万円の契約のうち約179万円のクレジット契約がキャンセルとなり、申請人は相手方カード会社Aに46万円の未払い分(分割手数料除く)、相手方販売会社に約15万円を支払うこととなった。その他の相手方カード会社らについては申請人が申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、次々販売の勧誘状況と申請人の不安に付け込んだ販売行為があったかどうかであった。仲介委員は、申請人が収入状況を伝えていたことや短期間に多数回の高額販売が行われたことを重視し、相手方販売店に返金を働きかけた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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