不調 暮らしのサービス 令和3年度第1回

マッサージのギフト券に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第1回(2021-06-17公表) · 原文 22ページ

事案の概要

令和元年12月下旬、申請人の娘が相手方店舗でマッサージのギフト券6枚(合計約1万3000円)を購入し贈与した。有効期限は令和2年5月17日であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で店舗が休業し、再開後に期限切れを理由に利用を拒否された。申請人はギフト券代金全額の返金を求めた。

申請人の主張

ギフト券の有効期限は令和2年5月17日で5カ月間あったため大事に保管していた。同年4月中旬に店舗が休業したことを知り、当然に有効期限は延長されると思って再開を待った。再開後に出向くと期限切れで使えないと言われ、営業担当者からも法律にのっとってやっていると言われた。消費生活センターに相談し手紙を送ったが対応は変わらず、代金全額の返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。ギフト券裏面に購入後の返金不可、有効期限経過後は利用不可と明記している。休業は申請人が予約電話をする前に容易に想定でき、近隣の他店舗も利用可能であった。ギフト券は第三者への贈与が想定され転売・換金の危険があるため一律に返金対応していない。申請には取り下げを求める。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、有効期限内に店舗が休業し利用できない状況があったとして債務の一部履行不能を指摘し、解除と返金の可否を検討するよう要請した。相手方は帰責事由がないとして解除不可と反論し、仲介委員は危険負担の債務者主義や消費者契約法10条に基づく指摘を書面で行った。第2回期日でも相手方は一部返金を含め譲歩の余地を示さず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

有効期限内の一部期間に店舗が休業し利用できなかったことを、債務の一部履行不能と捉えるか、遠隔地の店舗が営業していたことを理由に履行可能と捉えるかが争点となった。返金不可・期限経過後の利用不可という裏面記載の効力も問題とされた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=22

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