リゾートクラブ会員権の保証金の返還に関する紛争(10)
事案の概要
昭和60年10月、申請人は会員制リゾート会社の会員システムに入会し、不動産会社Aから土地建物の持ち分を購入して170万円を支払い、会員制リゾート会社に入会金30万円と保証金50万円を支払った。令和元年7月に退会を決意したが、清算金額や支払方法で合意できず紛争となった。申請人は退会に応じ、会員権の買い取りと保証金の返還を求めた。
申請人の主張
申請人は、退会に応じて会員権の買い取りおよび保証金の返還を求めた。保証金は退会時に全額返金されると認識していた。相手方から提示された買い取り案に対し、移転登記費用は負担するが買い取り額を保証金50万円としてほしいと回答し、年会費は支払わない旨を連絡した。その後も年会費の請求と利用券の送付が続き、やりとりは平行線となった。
相手方の主張
相手方会員制リゾート会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めた。令和元年10月末日付で施設相互利用契約は終了しており未納年会費等はないとした。台風被害の復旧費用やコロナ禍による売り上げ減少から一括返済できる経営環境になく、保証金50万円から登記手数料を相殺し残額を2年間の3回分割で支払うと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員が期日に両当事者から事情を聴取した。事実関係に争いはなく、解約に伴う清算金額や支払方法で合意できず解約に至っていなかったことを確認した。申請人は登記費用を控除した返金額で互譲する一方、一括返金を希望した。相手方らは一括返済は困難と主張した。調整の結果、相手方会員制リゾート会社が保証金額から登記費用を控除した金額を次年4月末までに3回分割で返金し、施設の共有持ち分権は申請人が相手方不動産会社Bに無償で譲渡する内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
事実関係に争いはなく、争点は解約に伴う清算金額と支払方法にあった。申請人が登記費用の控除と固定資産税負担を争わず互譲した一方、返金の実行性を担保するため一括返金を求めた点と、相手方の資金繰り悪化により分割返金となった点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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