出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(9)
事案の概要
令和2年9月、申請人は自宅トイレの詰まりを解消するため、インターネットで「24時間対応」「790円~」「出張見積もり無料」と記載されたサイトに電話し、派遣された作業会社である相手方が22時半に訪問した。作業の追加提案を経て料金11万4000円をクレジットカード一括払いで支払ったが、後日金額が高いとして、妥当な金額を支払い残りの返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、ホームページの「790円~」の記載を見て電話したが、電話では料金の話はなく、訪問時間の調整のみをした。相手方はポンプ作業8000円、便器の後ろを開ける方法1万円を提案し、その後ワイヤでの作業を含め全体で15万円ほどになると述べ、直ったらトータル10万円にすると言われて承諾した。深夜に詰まりは解消し11万4000円を支払ったが、管理会社に確認すると深夜作業を勘案しても2万円程度ではないかと言われた。妥当な金額は支払うので残りの返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。申請人の主張の大部分に誤りがある。強力なポンプで直るのは7、8割と伝えている。前もって金額を提示しないと作業は始められず、合計で10万円(税別)は最低かかると説明し承諾を得て作業に入った。作業に1~2時間を要し深夜までかかって直しており、後から金額が高いと言われても返金には応じられず、応じるとしても1割までである。
手続の経過と結果
期日で仲介委員は申請人に依頼までの経緯を確認し、申請人はホームページを見て電話し、料金の話はせず時間調整のみをしたと説明した。仲介委員は相手方にホームページの記載内容を確認し、相手方は基本料金は790円しか請求していないと説明した。仲介委員は本件が特定商取引法の訪問販売に該当しクーリング・オフの効力が認められることや、ホームページの金額と実際の料金の開きが景品表示法に照らして問題であることを指摘した。相手方はクーリング・オフには応じられないと主張したが、仲介委員が互譲を促し、支払った金額の約4割を相手方が一括で返金することで和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
訪問前の電話では料金の説明がなく、ホームページの「790円~」の記載と実際の請求額に大きな開きがあった点が争点となった。訪問販売への該当とクーリング・オフの効力、表示の問題が指摘され、夜間の緊急作業で詰まりが解消した事情も考慮して互譲が図られた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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