公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例
解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか
国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、
全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、
住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。
すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。
- 4452収録事案
- 31出典機関
- 988出典資料
- 2026.11.20更新日
消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件
オンラインゲーム・未成年者の事案
2件
取下げ
オンラインゲーム・未成年者
小学6年生の申請人が、父親名義で契約したスマートフォンでオンラインゲームをダウンロードし、母親のたんす預金を使ってプリペイド型電子マネー等にチャージの上、10月中旬から11月中旬までに総額約6万円を課金した。未成年者取消しを申し出たが相手方らに拒否され、支払い済みの約6万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は期日に全当事者から事実関係等を聴取した。相手方ゲーム会社は、期日前に相手方プラットフォームと調整した結果、申請人が手続外で相手方プラットフォームに申し出ることで約6万円全額を返金する方法を提案するなどと述べ、相手方プラットフォームも異論はなく手続外でも手続内でもどちらでも構わないと述べた。申請人が提案を受け入れ手続外で和解すると回答し、期日後、手続外で申し出た結果約6万円が振り込まれたとして申請の取下げがされ、手続は終了した。
取下げ
オンラインゲーム・未成年者
11歳の息子が母親のクレジットカード情報を無断でゲーム配信サイトに登録し、相手方ゲーム会社のゲームでアイテム購入を繰り返して約47万円分を利用した。母親が未成年者契約の取り消しと既払い金の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員の要請を受け、プラットフォーム運営会社の案内のもとでアカウントの調査を行った。申請人自身による確認では暗証番号が解約済みの電話番号に送信され特定できなかったが、クレジット決済情報を伝えて調査を要請した結果アカウントが特定され、識別番号をゲーム会社に伝えたところ全額返金されることになった。ゲーム会社は和解書の締結に難色を示したため、手続外での和解が早期解決に資すると考えられ、申請人の意向により取下書が提出され、手続は取り下げにより終了した。
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この記録の読み方
① 事案の概要
消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。
② 双方の主張
申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。
③ 手続の結果
和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。
④ 公式原文
すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。
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