取下げ オンラインゲーム・未成年者 平成29年度第4回

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第4回(2018-03-15公表) · 原文 13ページ

事案の概要

11歳の息子が母親のクレジットカード情報を無断でゲーム配信サイトに登録し、相手方ゲーム会社のゲームでアイテム購入を繰り返して約47万円分を利用した。母親が未成年者契約の取り消しと既払い金の返金を求めて申し立てた。

申請人の主張

息子が親の同意を得ずにした行為であるため、請求を取り下げ、既払い金を返金してほしい。息子は当時11歳で、購入画面から「20歳以上」を選択して1回あたり約1万円弱の購入を繰り返し、計約47万円分を利用した。課金の対象となったアカウントを記録しておらず特定できなかった。

相手方の主張

ゲーム会社は一定の条件の下で和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。ゲームアプリのID、プラットフォーム運営会社のアカウント、課金の識別番号のいずれかがなければ主張を確認できず、これらの情報をもとに事実確認し所定の手続をとることを条件に返金するとした。カード会社は、11歳が「20歳以上」を選択したことは「詐術」に当たり未成年者取り消しはできないとし、取引額が3万8000円に満たないため支払停止の抗弁は適用されないと主張した。

手続の経過と結果

仲介委員の要請を受け、プラットフォーム運営会社の案内のもとでアカウントの調査を行った。申請人自身による確認では暗証番号が解約済みの電話番号に送信され特定できなかったが、クレジット決済情報を伝えて調査を要請した結果アカウントが特定され、識別番号をゲーム会社に伝えたところ全額返金されることになった。ゲーム会社は和解書の締結に難色を示したため、手続外での和解が早期解決に資すると考えられ、申請人の意向により取下書が提出され、手続は取り下げにより終了した。

取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案

実務のポイント

アカウントの特定が返金手続の前提となり、申請人自身の確認では暗証番号が解約済みの電話番号に送信されて特定できなかった点が争点となった。クレジット決済情報を用いた調査で特定に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=13

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