公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例
解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか
国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、
全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、
住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。
すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。
- 4452収録事案
- 31出典機関
- 988出典資料
- 2026.11.20更新日
消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件
暮らしのサービスの事案
2件
取下げ
暮らしのサービス
適格消費者団体である申請人が、相手方が提供する電子書籍サービスの利用規約について、禁止事項や利用制限等で相手方に広範な裁量を与える条項、利用規約の一方的変更条項、損害賠償責任の免責条項が消費者契約法に適合しないとして、削除または改定を求めた。相手方は争う姿勢を示したが、期日間の協議の結果、利用規約を改正することで合意し、申請が取り下げられた。
結果 相手方の答弁書を踏まえ、申請人は相談の件数や詳細の回答は差し控える旨、他社に対して申入れを行った例はない旨を回答した。相手方からは本件が重要消費者紛争であることを明らかにしてほしいとの書面が提出された。第1回期日で仲介委員が重要消費者紛争の考え方等を説明し、双方の問題意識や意向を確認した。期日間に当事者同士で直接やり取りを行うことで両当事者が了承し、協議の結果、本件利用規約を改正することで合意したとの報告があり、申請人により申請が取り下げられた。
取下げ
暮らしのサービス
申請人は夫婦でA国への旅行を計画し、平成29年9月に相手方旅行サイト運営会社のサイトで経由地ホテルを1泊のつもりで予約した。決済は相手方カード会社のクレジットカードで行った。確認メールでは宿泊日数が5泊(7万8885円)となっており、サイト上で変更・キャンセルを試みたができず、電話でもキャンセル不可とされた。申請人は本件宿泊契約の錯誤無効を主張し、支払った宿泊代金の返金を求めた。
結果 期日で仲介委員は、本件サイトは国内の他の旅行予約サイトと比べても表示が極めて分かりにくく、最終確認画面が不十分なことから電子消費者契約法に基づく確認措置を講じていないと評価され、仮に消費者に重過失があったとしても錯誤無効の主張が認められる余地があると指摘した。また、朝食込みのプランなのに予約確認メールには朝食代が別途課金される旨記載されており、システム上の不備の可能性をただした。相手方旅行サイト運営会社は後日回答書を提出すると約束したが、その後、申請人より本手続外で和解する旨の連絡があり、取下書が提出されたため本手続は終了した。
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この記録の読み方
① 事案の概要
消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。
② 双方の主張
申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。
③ 手続の結果
和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。
④ 公式原文
すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。
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