公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

金融ADRの紛争解決事例 1112件 · 241–300件目を表示

不調 損害保険

漏水事故による設備什器損傷と保険金支払

申立人は、占有する戸室店舗に漏水事故が発生し設備什器が損傷したため、企業総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 双方の資料等に基づき検討した結果、本件損害の原因等に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

エアコン冷房故障と電気的機械的事故特約

申立人は、突発的にエアコンの冷房が機能しなくなったとして火災保険の電気的・機械的事故特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 双方の資料に基づき検討した結果、事故に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

落雷による給湯器の使用不能と保険金支払

申立人は、落雷により給湯器が使用不能となったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件事故が落雷による原因に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

買い物中の高級バッグ等の盗難と保険金支払

申立人は、買い物中に自宅から持ち出した高級バッグやバッグ内の宝飾品等が盗難されたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 双方の資料等に基づき検討した結果、盗難被害品の所有実態や第三者による盗難行為に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

風災による屋根外壁の損傷と雨漏りの保険金支払

申立人は、風災により屋根や外壁等に損傷が生じ雨漏りが発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 双方の資料等に基づき検討した結果、本件損傷の発生原因に関する事実認定が必要であるところ、主張の隔たりが大きく資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

浴室の水栓部品の故障による保険金支払請求

申立人は、浴室の水栓部品が故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

エアコン故障による保険金支払請求

申立人は、エアコンが故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

エアコン故障による保険金支払請求

申立人は、エアコンが故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

温水洗浄便座の故障による保険金支払請求

申立人は、トイレの温水洗浄便座が故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

エアコン故障による保険金支払請求

申立人は、エアコンが故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件故障原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

脚立が倒れてクローゼット扉を損傷した事故の保険金請求

申立人は、脚立に乗って作業していた際、脚立が倒れてクローゼットの扉にぶつかり損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件事故と損傷との間の相当因果の確認が必要であるところ、両当事者の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に事実認定することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

子がリビングの壁紙を剥がした破損の保険金請求

申立人は、子がリビングの壁紙を剥がしてしまい破損させたため、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には本件破損の発生状況や損害状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

台風の風雨による建物破損と雨漏りでの設備什器損傷の保険金請求

申立人は、台風の風雨により建物が破損して雨漏りが生じ、建物に収容していた設備什器が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の破損原因に関する保険会社の主張に合理性を認め、また屋上排水管の詰まりと大量の雨水貯留に因果関係は確認できないとする専門家の意見は相当と判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

大雪の積雪で物置の扉が開閉できなくなった保険金請求

申立人は、大雪による積雪で物置の扉の開閉ができなくなったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、物置の損害の原因については専門家の判断によってもこれを推定することができないことから、事実認定を行うことは困難であると判断し、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

強風による屋根破損の保険金請求が不調となった事例

申立人は強風により建物の屋根が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は風災特有の損傷が確認できないこと等を主張し、申立人は損傷は経年劣化ではなく強風によるものであると反論した。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、棟板金の変形は築年数十数年以上経過した建物に一般に見られる熱膨張・収縮の影響で板金が変形したことによるものと考えられ、保険会社の主張に合理性があると判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

車庫内のバイク整備中の爆発による建物破損の保険金請求

申立人は自宅車庫内でのバイクのメンテナンス中に爆発が発生し建物が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は申立人に重過失があるとして支払対象外を主張し、申立人は事故原因を特定できない等と反論した。

結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、申立人に重過失が認められるかを判断するには事故発生の機序を明らかにする必要があるが、当事者間の当該事実に関する主張は大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

強風による建物損傷の保険金請求が不調となった事例

申立人は所有する建物が強風により損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は損傷状況が不明であり風災による損傷と認められないと主張し、申立人は近隣でも被害が出ていること等を主張して反論した。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、カラーベストの損傷は風災特有の損傷状況ではなく、さらに破断面が黒ずんでおり破損後に相当時間の経過があること等から保険会社の主張に合理性があることを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

大雪による車庫シャッター等の損傷の保険金請求が不調となった事例

申立人は大雪で車庫シャッターや換気扇フードが損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は車庫シャッターの損傷は雪災に該当せず換気扇フードも支払要件以上の損害額でないと主張し、申立人は根拠不足等を主張して反論した。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、車庫シャッターの駆動部に破損や変形が確認されないため雪災による損傷には該当しないこと、換気扇フードの損傷は雪災によるものと想定されるがその損害額から支払対象外であるとの専門家の意見は妥当であると判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

地震後に発見された内壁のひび割れの保険金請求が不調となった事例

申立人は地震による新たな建物の損害を発見したため地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は新たに発見された内壁のひび割れについて地震によるものと特定できないと主張した。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、新たに発見されたという内壁のひび割れについて、発見までに数年が経過している上、申立人から本件地震によるものであることが立証されていないことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

敷地内フェンスの倒壊と保険金支払の可否

申立人は、建物敷地内のフェンスが倒壊したため事業活動総合保険に基づく保険金の支払を求め、保険会社側の誤った説明による精神的苦痛の示談金も求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、本件フェンスが保険の対象であるかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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家財の盗難と家屋汚損による保険金支払の可否

申立人は、第三者による家財の盗難と家屋の汚損が判明したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じないことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、家財の盗難ならびにそれにより生じた建物損害に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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第三者の塗料付着と電源口破損の保険金支払

申立人は、第三者により建物に塗料のようなものが付着し電源口等に破損を受けたため火災保険に基づき保険金の支払を求めたが、保険会社が応じないことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、第三者による建物への破損行為等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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落雷による家電製品破損の保険金支払の可否

申立人は、落雷により家電製品が破損したことから火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 当事者双方の資料等を踏まえて検討した結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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ネット販売事業の詐欺被害と保険金支払の可否

申立人は、複数回に渡りネット販売事業で利用したプラットフォームの運営者に金銭を騙し取られたため、事業活動総合保険に基づく物損害保険金および休業損失保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、保険契約上、物損害および休業損失のいずれも保険金支払対象外であることは明らかであり、保険会社の主張は妥当であることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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台風の強風による雨漏り損害の保険金支払

申立人は、台風の強風により雨漏りが発生し天井パネルの大きなシミやカーテンの落下等が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件事故の発生の有無および原因等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料等から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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強風と大雨による共同住宅外壁破損の保険金支払

申立人は、強風と大雨により鉄筋コンクリート造りの共同住宅の外壁が破損し、水漏れによる外壁および内装損傷が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、共同住宅の損害は保険金支払の対象と認めることは困難であると判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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風災や雪災による屋根と樋の損害の保険金支払

申立人は、風災や雪災により屋根の浮きや樋の曲がり損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、本件事故の発生原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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新築建物の瑕疵修繕後の床・壁欠損等で保険金請求

申立人は新築建物の瑕疵を発見し住宅メーカーに修繕を求めた。修理工事の結果、床・壁の欠損やエアコン配管等の損傷事故が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故による損害が「不測かつ突発的な事故による損害」や「瑕疵」によるものかを判断し事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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新築建物メンテナンス時の玄関タイル欠損で保険金請求

申立人は、住宅メーカーによる新築建物のメンテナンスの際に玄関のタイルの欠損事故が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、本件事故が不測かつ突発的な事故に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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新築建物の天井クロス等の不具合修繕による内装損傷で保険金請求

申立人は、新築建物の天井クロス等の不具合に対して住宅メーカーの修繕により建物内装が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、本件事故が不測かつ突発的な事故に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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雪災による付属建物損傷と代理店の誤説明で復旧費用請求

申立人は、雪災による付属建物の損傷について、代理店から火災保険の対象でないとの誤った説明を受けて付属建物を取り壊したため、保険会社に付属建物の復旧費用等の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、付属建物の雪災による損傷の有無および募集人の誤った説明と付属建物の解体との間の相当因果関係に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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雪災による付属建物損傷と代理店の誤説明で復旧費用請求

申立人は、雪災による付属建物の損傷について、代理店から火災保険の対象でないとの誤った説明を受けて当該建物を取り壊したため、保険会社に付属建物の復旧費用等の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、付属建物の雪災による損傷の有無および募集人の誤った説明と付属建物の解体との間の相当因果関係に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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団体総合生活保険の更新時の高額保険料で契約無効と保険料返還請求

申立人は、団体総合生活保険に加入したが、翌年の更新時に想定と異なる高額な保険料を請求されたため、加入時の契約は無効であるとして保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、本商品が被保険者の満年齢に応じて保険料が更新される内容であることは複数の書面に明記され金融庁が作成した法定要件に則って作成されていること、保険期間を通して申立人の被保険利益を補償していることから、保険契約を無効とし保険料を返還することは妥当ではないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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海外旅行保険の疾病治療費用保険金請求とWebフォーム誤表記

申立人は、海外での疾病により帰国後に通院したため、海外旅行保険に基づく疾病治療費用保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険金の支払基準として参照されるべき約款では「帰国後48時間以内」に受診することが条件とされていること、申立人が誤表記を閲覧した時点において既に帰国後48時間が経過しており当該誤表記が申立人に経済的損失を与えたとは言えないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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海外疾病の帰国後通院と疾病治療費用保険金の支払

申立人は海外での疾病により帰国後に通院したため、海外旅行保険に基づく疾病治療費用保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 約款では帰国後48時間以内の受診が条件とされ、申立人が誤表記を閲覧した時点で既に帰国後48時間が経過しており誤表記が経済的損失を与えたとは言えないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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職業訓練中の腰部負傷による後遺障害保険金の支払

申立人は職業訓練中に腰部等を負傷し、著しい腰痛と足のしびれの後遺障害が残存したため、傷害保険に基づく後遺障害保険金の支払を求めたが、保険会社が請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 後遺障害等級に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

海外旅行中の転落打撲による交通費等の保険金請求

申立人は海外旅行中にベッドから転落し腰部を打撲したことから、帰国するために必要な交通費・宿泊費・治療費および処方薬代等に相当する額の損害が発生したため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 保険金の支払対象となる費用に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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宿泊施設の鍵紛失によるシリンダー錠交換費用の請求

申立人は宿泊施設の鍵を紛失し、シリンダー錠の交換費用を支払ったため、団体総合生活保険の個人賠償責任特約に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 約款に定める「他人の財物の損壊」に関する解釈が必要であるところ、当事者間の解釈に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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インフルエンザによる海外旅行延期と治療救援費用保険金

申立人は医師からインフルエンザの診断を受け、自宅療養の指示により海外旅行の出発を延期したことから、海外旅行保険に基づく治療救援費用保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 申立人が支払を求める費用が「療養」であるものとして保険金の支払対象に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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イベント無観客化に伴う旅行業者賠償責任保険金請求

申立人は、顧客に販売したイベントのチケット代金について、コロナ禍におけるイベントの無観客化に伴い返金義務が生じ、一部の顧客への返金ができなくなったため、旅行業者賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討するとともに意見聴取を実施した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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失効した医療補償の入院保険金支払と契約復活の請求

申立人は、疾病による入院保険金の請求について、新総合保険(医療補償)が失効していたことを知らなかったため、保険会社に対して入院保険金の支払と契約の復活を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、①保険契約が申立人の責めに帰すべき事由によって解除に至ったこと、②代理店の過誤を踏まえても、保険契約の解除を取り消し保険を復活させることは他の契約者との公平性に鑑みても困難であることを確認した。このため債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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クレジットカード立替金損害と取引信用保険金請求

カード発行会社である申立人は、クレジットカード利用者による債務不履行によって立替金損害を被ったため、取引信用保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等を検討した結果、本件紛争を解決するためには契約内容を定めた契約書の解釈を客観的に判断する必要があるところ、当該解釈をめぐる当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することができず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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業務中の事故による右上肢負傷と後遺障害補償保険金請求

申立人は、業務中の事故により右上肢を負傷し、後遺障害が残存したため、業務災害補償保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討をした結果、本件紛争の解決を図るためには後遺障害について事故との相当因果関係の事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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バイクを巡るトラブルでの受傷と個人賠償責任保険金請求

申立人は、深夜申立人の子およびその友人とともにバイクを取りに行った際に、バイクを駐車していた家の者に捕まれ、振り払ったところ家の者を受傷させてしまったため、個人賠償責任保険に基づく保険金の支払および示談交渉の対応等を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件の紛争解決を図るためには相手方の受傷の有無および内容、申立人の子の行為態様に関する具体的な認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料等からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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免責期間を超えた休職と長期所得補償保険金請求

申立人は、疾病により免責期間を超えて休職したため、長期所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、パンフレットによれば無給付期間の意味や期間は公的保険との重複を避けるためにあえて保険金の支払対象期間とせず保険料を抑える商品設計になっていることが示されており、保険会社がこの点に関して適切な契約内容の説明を行っていなかったとは評価できないと判断した。このため債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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パソコン故障による動産総合保険の保険金支払

申立人は、購入したパソコンが故障したため、動産総合保険に基づき修繕、代替品交換または保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 双方提出資料に基づき検討した結果、パソコンの故障に関する事実認定が必要であるところ、両当事者の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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取引先倒産・入金遅延補償特約の保険金支払

申立人は、取引先が売掛金を支払わないため、事業活動総合保険の取引先倒産・入金遅延補償特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 双方提出資料に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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倉庫の水濡れ損害による運送保険の保険金支払

申立人は、無人倉庫の天井に穴があき、段ボールで保管中の貨物(雨具などの商品)に水濡れ損害が発生したため、運送保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 双方提出資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、商品の価値を仕入価格とすることは販売実績が少なく在庫が回転していないことや値引き販売の事実から難しいと判断され、保険会社の主張する算出方法で支払保険金を計算することが相当であることを確認した。保険会社は提案の保険金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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幼児の接触事故と示談後再請求の損害認定

申立人(幼児)が自宅駐輪場から道路に出たところ、走行してきた相手自動車の前部ナンバープレート付近に接触した事故で、示談後再請求においての損害認定について争いがあったもの。

結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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アパート駐車場で相手自動車がポールを損傷させた損害認定額の争い

申立人の所有するアパートの駐車場において相手自動車がポールを損傷させた事故について、ポールの損傷に関する損害認定額をめぐり争いがあった事案である。双方から意見聴取を計4回実施した。

結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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上階からの水漏れで下階所有物件が損害を受けた認定損害額の争い

上階からの水漏れにより下階申立人所有物件が損害を被った事故について、建物、家財、その他項目の認定損害額をめぐり争いがあった事案である。双方から意見聴取を計4回実施した。

結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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重複契約の取消と保険料返還等を求めた事例

申立人は親族から譲渡された自動車の修理相談のためディーラー代理店を訪問し、記名被保険者と所有実態が異なるとの説明を受けて新たに自動車保険を締結したが、本保険契約は重複契約であり代理店に強制的に締結させられたとして、取消による保険料返還と謝罪ならびに損害賠償を求めた。

結果 資料を検討した結果、契約締結に至る説明や募集時の適切性に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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契約更改の拒否と慰謝料を求めた事例

申立人は、自動車保険が満期を迎えるにあたり契約手続を保険会社に求めたところ、保険会社が十分な説明もなくこれを拒否したことから、保険契約の更改を希望するとともに、継続に応じない場合には慰謝料を求めて紛争解決手続の申立てを行った。

結果 資料の検討と意見聴取の結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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中断証明書使用後のノンフリート等級復活を求めた事案

申立人は過去に中断証明書を使用してノンフリート等級の継続を求めたところ、不適切な手続により等級が失われたため、適用等級の復活を求めたが保険会社が応じず、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方の資料を検討し意見聴取を行った結果、解決には手続資料に基づく事実認定が必要であるところ、当時の資料は保管期間を超過したため存在せず、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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車両入替対象車種の該当可否の誤回答をめぐる事案

申立人は車両入替対象車種の該当可否につき事前に照会した上で自動車を購入したが、その回答が誤っていたため、車両購入費用・改造費用や保険料差額の賠償を求めたが保険会社が応じず申立てを行った。

結果 当事者双方の資料を検討した結果、解決には保険会社の回答誤りと損害との因果関係の可否に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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冬期の保険料節減プラン不提案をめぐる事案

申立人は冬期は自動車を運転しないため自動車保険の保険料の節減を要望したが、代理店はそれが可能であるにもかかわらず教えなかったとして、節減できた保険料を遡って返還するよう求めたが保険会社が応じず申立てを行った。

結果 当事者双方の資料を検討し意見聴取を行った結果、解決には冬期に申立人が毎年バッテリーを外し冬タイヤも買わずに自動車を使用していないことの立証、および冬期の保険の要望を代理店へどのように伝えたのかについての事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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タイヤ交換作業中の負傷による人身傷害保険金の事案

申立人は路面の陥没部分を走行したことによりタイヤがバーストし、タイヤ交換作業を行ったところ交換作業により首および腰を負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたが保険会社が応じず申立てを行った。

結果 当事者双方の資料を検討し意見聴取を行った結果、腰椎捻挫に関してはタイヤ交換作業中に腰を痛めたことが明らかで運行起因性はないと判断するものの、頸椎捻挫については傷害と事故との因果関係の事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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クリープ現象での接触事故による人身傷害保険金の事案

申立人は駐車場で自動車のシフトをパーキングに入れたつもりであったがバックに入っていたため、クリープ状態で後退しポールと接触事故を起こして通院したため、人身傷害保険金の支払を求めたが保険会社が応じず申立てを行った。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、解決には本件事故の発生状況および受傷状況に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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岩に衝突した事故の車両全損時復旧費用とレンタカー費用の支払

申立人はカーブを曲がり切れず岩に衝突し自動車が損傷したため、車両全損時復旧費用補償特約およびレンタカー費用特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、本件事故が偶然に発生した事故であるとの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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車止めの乗り越えによる車両損傷と車両保険金の支払

申立人は駐車場の車止めを誤って乗り越え後退し再度乗り越えたことにより自動車が損傷したため、車両保険金を1事故として支払うよう求めたが、保険会社が認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、修理費用の相当部分を占めるエアサスポンプおよびエアサスペンションの損傷と事故との因果関係の事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解見込みなしとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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