パソコン故障による動産総合保険の保険金支払
事案の概要
申立人は、購入したパソコンが故障したため、動産総合保険に基づき修繕、代替品交換または保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
申立人の主張
申立人は、①アダプターは他のパソコンで使用できたこと、②保険会社はバッテリー以外に異常がないことを立証できていないこと等を主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、メーカーに調査を依頼した結果、アダプターとバッテリーのみに故障が判明したが、アダプターは装備品、バッテリーは消耗品であり、いずれも約款上の免責条項に該当するため、保険金の支払には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
双方提出資料に基づき検討した結果、パソコンの故障に関する事実認定が必要であるところ、両当事者の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
故障箇所が約款上の免責条項に該当するかが争点となり、故障に関する事実認定の資料が客観的判断に足りるかが判断を分けた。
- #動産総合保険
- #パソコン故障
- #免責条項
- #保険金の支払
- #事実認定
公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(70ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=70
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。