業務中の事故による右上肢負傷と後遺障害補償保険金請求
事案の概要
申立人は、業務中の事故により右上肢を負傷し、後遺障害が残存したため、業務災害補償保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、業務中の事故により右上肢を負傷し、後遺障害が残存したため、業務災害補償保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めた。
相手方の主張
保険会社は、①右上肢の可動域制限について治療により可動域の改善が認められること、②障害診断書において認められる可動域の悪化について医学的原因は判然としないこと等から、後遺障害について事故との相当因果関係は認められないとして、申立人の要求には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料に基づき検討をした結果、本件紛争の解決を図るためには後遺障害について事故との相当因果関係の事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
後遺障害と事故との相当因果関係の事実認定が必要とされ、可動域の改善や悪化の医学的原因が判然としない点が争点となった。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(68ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q1.pdf#page=68
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