元本毀損リスクを伝えた顧客への投信勧誘と適合性
事案の概要
元本毀損リスクのある商品は買わないと伝えていた申立人が、被申立人担当者の電話による執拗な勧誘で投資信託を購入し損失を被ったとして、約400万円の賠償を求めた。
申立人の主張
申立人は元本毀損リスクのある商品は買付けしない旨を伝えていたにもかかわらず、担当者が電話で執拗に勧誘し投資信託を購入させ損害を被らせた。金融知識の乏しい申立人への勧誘及び受注行為は説明義務及び適合性の原則に反するとして、損失約400万円の賠償を求める。
相手方の主張
担当者は本件投資信託の勧誘に際してリスクの説明を行い、申立人も価格変動のある商品であることを認識した上で納得して購入しており、説明義務及び適合性の原則に反する勧誘は行われていないとして、請求に応じることはできない。
申立人の属性:女 60代後半
手続の経過と結果
2026年1月、紛争解決委員が説明義務及び適合性の原則に反する行為があったと判断することはできないとしつつ、申立人の金融知識は低く商品性やリスクを十分認識して購入したとは考え難いとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約25万円を支払うことで合意した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
説明義務・適合性原則違反は認められなかったが、申立人の金融知識の低さとリスク認識の不足が考慮され、一定割合の支払いによる和解となった点。
- #投資信託
- #適合性の原則
- #説明義務
- #勧誘
- #損失賠償
公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/05/assen2026_01_03hp.pdf#page=1
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。