信用取引の勧誘と損失隠蔽を争う約2400万円の事例
事案の概要
被申立人担当者が元本保全の意向に反して十分な説明なくハイリスクな信用取引を行わせ、損失を隠蔽したとして、申立人が約2,400万円の賠償を求めた。
申立人の主張
担当者は申立人の元本保全の意向に反し、十分な説明なくハイリスクな信用取引を行わせた。また本件取引の損失を報告することなく事実を隠蔽していたとして、発生した損失約2,400万円について賠償を求める。
相手方の主張
担当者は申立人の知識、経験、財産状況等に照らして信用取引を勧誘し、リスクについて十分な説明を行っていることから適合性の原則及び説明義務違反等には該当しない。損失発生時には損失額を説明し取引残高報告書等も送付しており、意図的な隠蔽は存在しないとして、請求に応じることはできない。
申立人の属性:男 50代後半
手続の経過と結果
2026年2月、紛争解決委員は投資経験がない申立人に信用取引を行わせた点で適合性の原則及び説明義務について疑念が残るとしつつ、申立人が担当者に過度に依存し説明を求めることもほとんどなかったとして相応の落ち度があるとし、双方互譲により損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約500万円を支払うことで合意した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
適合性・説明義務に疑念が残るとされながら、申立人の担当者への過度の依存と説明を求めなかった点が落ち度として勘案された。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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