航空機オペレーティングリースで説明義務違反を主張
事案の概要
申立人法人は、被申立人において航空機オペレーティングリースを勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま契約し損失を被ったとして、説明義務違反及び適合性原則違反を理由に約7,600万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人において航空機オペレーティングリースを勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま契約したところ、損失を被った。本件商品は申立人が希望していたリスクの低い商品ではなく、追加資金を求められる可能性があることについても説明を受けていない。よって、説明義務違反及び適合性原則違反を理由として、被った損失約7,600万円について賠償を求める。
相手方の主張
被申立人は、申立人に対し商品性やリスク等を十分に説明し、申立人代表者らが理解したことを確認したうえで契約を締結している。また契約前に申立人代表者が関係する会社において同種商品の契約を締結していることから、申立人は商品性やリスク等を十分に理解していたと推認される。よって適合性原則違反も説明義務違反もなく、請求に応じることはできない。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
2025年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかしながら、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人から低廉な和解金ではあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員の見解は、匿名組合の運営は被申立人が行っており申立人は出資しているだけであることから、被申立人がリスクを理解できるように説明を行ったのかという点に疑問があるとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
同種商品の契約経験からリスク理解を推認できるかが争点となった。運営を被申立人が行い申立人は出資のみである契約構造が、説明の十分性を疑う根拠とされた。
- #集団投資スキーム持分
- #航空機オペレーティングリース
- #説明義務違反
- #適合性原則違反
- #匿名組合
公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/assen2025_10_12hp.pdf#page=1
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。