和解 証券・金融商品 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

ジュニアNISA口座の誤案内による解約と事務処理ミス

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) · 紛争解決手続事例(2025年10月~12月) · 株式投信 · 25

事案の概要

当時未成年であった申立人の親権者が海外赴任となり、出国しない申立人のジュニアNISA口座について被申立人担当者へ取るべき手続きの確認を行ったところ、同担当者の誤った案内により口座を解約させられたとして、約80万円の賠償を求めた。

申立人の主張

当時、未成年であった申立人の親権者は海外赴任となり、出国しない申立人のジュニアNISA口座について、被申立人担当者へ取るべき手続きの確認を行ったところ、同担当者の誤った案内により口座を解約させられたとして、損失約80万円の賠償を求める。

相手方の主張

申立人の親権者は担当者に対し、親権者以外に誰が出国をするのか説明しなかったことに一定の過失があると考えるが、担当者による手続時の確認が不十分であったことは否めないため、一定の金額を申立人に支払うことにより解決を図りたい。

申立人の属性:男 10代後半

手続の経過と結果

2025年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、誰が出国するのか等の事実確認は被申立人において積極的に行うべきであり、申立人及び申立人の親権者の過失を問うべきではないとして、請求額の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

出国する者の事実確認を被申立人が積極的に行うべきとされ、顧客側の過失を問わず請求額全額の支払いが妥当とされた点。

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公式原文

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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