外国債券の情報提供不足を巡る損失約1,000万円の賠償請求
事案の概要
申立人は被申立人担当者から勧められて外国債券を購入したが、購入後に債券単価が下落していることの連絡がなく、早期に売却して損害を抑えられなかったとして、損失約1,000万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から勧められて外国債券を購入したが、購入後、同担当者から債券単価が下落していることを伝えられなかった結果、多額の損失を被った。損失が発生した際には連絡するよう伝えていたにもかかわらず連絡がなかったため、早期に売却して損害を抑えることができなかったとして、損失約1,000万円の賠償を求める。
相手方の主張
担当者は申立人の投資経験や要望等を踏まえて本件債券を提案しており、購入に際しては説明書面を交付し、商品性やリスクを説明して申立人が理解したことを確認している。申立人は長期に亘る取引経験を有し同種の債券も複数購入していた。本件取引に法的問題はなく、請求に応じることはできない。
申立人の属性:女 70代前半
手続の経過と結果
2025年11月、紛争解決委員が、提出資料や事情聴取を踏まえると担当者が申立人に情報提供を行っていなかった可能性があるとし、勧誘して購入させた以上被申立人も一定の責任を負うべきとの見解を示し、被申立人が申立人に約110万円を支払うことで双方が合意した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
担当者が単価下落の情報提供を行っていなかった可能性が認められた点が、損失額の一定割合の支払いによる和解の根拠となった。
- #外国債券
- #情報提供
- #単価下落
- #損失賠償
- #和解
公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(10ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/02/assen2025_10_12hp.pdf#page=10
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。