必ず2倍になるとの説明をめぐる外国株式の請求
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から1年で必ず2倍になると言われ、外国株式を購入するよう勧められたため、保有外国株式を売却してその代金で勧められた外国株式を購入したところ損失を被ったとして、約1,200万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から、1年で必ず2倍になると言われ、外国株式を購入するよう勧められたため、保有外国株式を売却して、売却代金で勧められた外国株式を購入したところ、損失を被った。よって、被った損失約1,200万円について、被申立人に賠償を求める。
相手方の主張
本件外国株式取引について、被申立人担当者は申立人に対し、本件外国株式の株価が1年で必ず2倍になるといった断定的判断の提供は行っていない。被申立人には何らの不法行為は存在しないため、申立人からの請求に応じることはできない。
申立人の属性:男 70代前半
手続の経過と結果
2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は相応の金融商品取引経験を有しており適合性には全く問題がないと考えるとしたが、相応の経験を有する申立人が本件取引のみに違法性を主張していることを踏まえると、勧誘時の客観的証拠がない状況において、担当者が申立人に何らかの誤解を与えかねない表現を用いた可能性があることについて疑念が払拭できないとし、解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
1年で必ず2倍になるとの断定的判断の提供があったかが争点となった。勧誘時の客観的証拠がない中で、誤解を与えかねない表現を用いた可能性の疑念が払拭できないとされた点が判断を分けた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(6ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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