法人による仕組債購入の説明義務違反をめぐる賠償請求
事案の概要
申立人(法人)は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、説明義務及び適合性原則に反する行為があったとし、損失約2,500万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被った。申立人は商品性やリスクを十分に理解せずに購入しており、被申立人に説明義務及び適合性の原則に反する行為があったことから、損失約2,500万円の賠償を求める。
相手方の主張
申立人の知識・経験・財産の状況及び契約する目的に照らして不適切な勧誘を行った事実は認められない。担当者はリスクや商品性等について適切に説明しており、説明義務違反も認められない。よって請求に応じることはできない。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
2025年9月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者の勧誘や説明について違法な点は認められないと考えるとしたが、本件紛争を長期化させずに円満に解決することが望ましいと考えるとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
違法な勧誘・説明は認められなかったが、紛争の長期化を避ける円満解決の観点から和解が相当とされた。
- #仕組債
- #法人
- #説明義務
- #適合性の原則
- #和解
公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(8ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/11/assen2025_04_09hp.pdf#page=8
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。