高齢者への投資信託勧誘と説明義務違反の主張
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から投資信託等を勧められ、商品性等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約540万円の賠償を被申立人に求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から投資信託等を勧められ、商品性等について十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被った。購入に際し2年で利益が出る旨の説明を受けており、商品性等を十分に理解しないまま購入した。よって損失約540万円について賠償を求める。
相手方の主張
担当者は資料等を交付したうえで丁寧かつ具体的に商品性やリスクについて説明し、上司による面談を行うなど申立人の属性に則して慎重な対応を行っている。申立人は購入時点で20年にわたる投資信託の投資経験を有し潤沢な資金も有している。申立人の主張は理由がなく請求には応じられない。
申立人の属性:女 80代前半
手続の経過と結果
2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は高齢ではあるものの投資に関する知識や経験等の属性から理解力は非常に高く、適合性原則や説明義務に違反する法的責任までは認められないと考えるとした。しかし、申立人に対する勧誘の頻度等については配慮が必要であったとし、和解案に示した金額の支払いによる和解が妥当と考えるとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
適合性原則や説明義務違反の法的責任は認められなかったが、高齢者に対する勧誘の頻度等への配慮の必要性が和解金額の判断につながった。
- #投資信託
- #高齢者
- #説明義務
- #適合性原則
- #勧誘頻度
公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/08/assen2025_04_06hp.pdf#page=1
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。