特約付株券等貸借取引の説明不足を主張した紛争
事案の概要
80代前半の男性が、被申立人担当者から特約付株券等貸借取引を勧められ十分説明されないまま契約し、特約権の行使により貸し付けた株式が売却されて損害を被ったとして、約7,000万円の賠償を求めた事案である。
申立人の主張
被申立人担当者から特約付株券等貸借取引を勧められ、十分説明されないまま契約した。被申立人が特約権を行使し、被申立人に貸し付けた株式が売却され、損害を被った。本件契約は、株券等貸借取引契約であると誤認して契約したものである。被った損害約7,000万円の賠償を求める。
相手方の主張
申立人と特約付株券等貸借取引契約を締結するにあたり、被申立人担当者は、複数回に亘る申立人との面談当で契約締結前交付書面等に基づき契約内容を十分説明した。申立人は、株券等貸借取引と本件契約の違いについても理解したうえで、本件契約を締結している。請求には応じられない。
申立人の属性:男 80代前半
手続の経過と結果
2024年10月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとの見解を示した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
契約内容の説明が十分であったか、申立人が契約の種類を誤認していたかが争点となった。被申立人が和解に応じない意向を示し、手続が打ち切られた。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(8ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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