仕組債等の強引な勧誘と適合性の争い
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から強引かつ執拗な勧誘を受け、仕組債、投資信託等の取引を行い損害を被ったとして、約2,400万円の賠償を求めた。担当者が知識や属性に応じた十分な説明を行わなかったと主張した。
申立人の主張
被申立人担当者から強引かつ執拗な勧誘を受け、仕組債、投資信託等の取引を行い損害を被った。購入に際し、同担当者が申立人の知識や属性に応じた十分な説明を行っていなかったため、商品性やリスク等を理解しないまま購入した。被った損害約2,400万円の賠償を求める。
相手方の主張
口座開設後、申立人は株式、投資信託等の取引を継続的に行っており、担当者は取引の都度、商品内容やリスクを説明し、申立人は理解したうえで取引を行っていた。申立人の理解力に問題はなく、知識や経験も有しており、仕組債取引も各種資料に基づき説明したうえで理解を確認している。請求には応じられない。
申立人の属性:男 60代前半
手続の経過と結果
2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約55万円を支払うことで双方が合意した。委員は、仕組債の勧誘について、申立人が理解できる程度の十分な説明がなされていたことに疑いがないとまでは判断できないとし、早期解決の観点から一定額の支払いによる和解を提案した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
仕組債の商品内容やリスクについて理解できる程度の説明がなされていたかが争点となった。
- #仕組債
- #適合性の原則
- #勧誘
- #説明
- #和解
公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.finmac.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/assen2024_10_12hp.pdf#page=1
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。