システム障害による買付不約定の損害請求
事案の概要
申立人は、被申立人の取引システムを利用して投資信託の買付を発注したところ、システムエラーのため約定しなかったとして、約20万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人の取引システムを利用して投資信託の買付を発注したところ、システムエラーのため約定しなかった。約定しなかったことにより被った損害約20万円の賠償を求める。
相手方の主張
発注と同じ時間帯に他顧客からの取引申し込みが集中し、通常の件数を大幅に上回ったため、システムの処理能力が限界を超え、回線が逼迫して注文データを受け付けられず約定処理ができなかった。取引システムの利用規定において、システム障害により発生した損害について責任を負わない旨の免責条項を規定していることから、損害について責任を負うものではない。
申立人の属性:男 40代後半
手続の経過と結果
2024年11月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。委員は、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
システム障害の発生状況と免責条項の適用をめぐる事実認識の隔たりが争点となった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(10ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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