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投資信託解約日の基準価額をめぐる争い

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) · 紛争解決手続事例(2024年10月~12月) · 株式投信 · 45

事案の概要

申立人は、被申立人において投資信託を解約したところ、解約申込日の翌々営業日の基準価額により解約されたとして、解約日が遅れたことにより生じた損害金約50万円の賠償を求めた。

申立人の主張

被申立人において投資信託を解約したところ、解約申込日の翌々営業日の基準価額により解約された。被申立人の資料では、申込受付日の翌営業日の基準価額により解約される旨が記載されていることから、被申立人に対し、解約日が遅れたことにより生じた損害金約50万円の賠償を求める。

相手方の主張

被申立人は全ての顧客に対し、運用商品を解約する際には、顧客自身が取引画面で取引内容を確認したうえで実行するよう案内している。申立人は、本件投資信託の解約に際して、画面に表示された適用される基準価額の日付を確認したうえで解約したものと考える。請求には応じられない。

申立人の属性:男 50代後半

手続の経過と結果

2024年12月、紛争解決委員は期日において当事者双方から話を聞き、和解の可能性について探ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、歩み寄りの余地はないと認められたことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。委員は、解約日の表示が取引画面で適正に表示されていた以上、申立人は予め解約日を認識することができたはずであり、被申立人に譲歩を求めることは困難であるとした。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

取引画面での解約日の表示が適正であったか、申立人が解約日を認識できたかが判断を分けた。

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公式原文

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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