親族名義口座での株式購入と損失拡大
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から親族名義の口座を開設して株式を購入するよう提案され、親族名義の口座を開設して株式を購入し損害を被ったとして、約660万円の賠償を求めた。損失を回避すべく直ちに売却しようとしたが応じてもらえず、更に損失が拡大したと主張した。
申立人の主張
被申立人担当者から親族名義の口座を開設して株式を購入するよう提案されたため、親族名義の口座を開設し、株式を購入し、損害を被った。その後、損失を回避すべく直ちに売却しようとしたが応じてもらえず、更に損失が拡大した。損失は被申立人に帰属するべきものであることから、被った損害約660万円の賠償を求める。
相手方の主張
本件は、被申立人担当者の行為が発端となって申立人に損害が生じたものと考えることから、公正な第三者であるあっせん委員の見解を伺ったうえで、被申立人として適切な負担を行うことにより解決を図りたい。
申立人の属性:男 60代前半
手続の経過と結果
2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約360万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が不適切な取引行為を勧誘し、十分な情報提供や助言を与えていなかったことも含め、被申立人には大きな責任があるとした一方、申立人も自ら本件株式を購入しており、相当の株式取引経験があったこと等を踏まえると一定程度の責任があったとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
担当者の不適切な勧誘と、申立人自身の取引経験・情報取得状況に基づく責任の分担が争点となった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(12ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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