株価下落時の売却連絡約束を主張した上場株式の事例
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から勧められ購入した銘柄の株価が10%以上下落した場合に売却するので連絡してほしい旨を伝えていたが、下落時に連絡がなく売却機会を逸し損害を被ったとして、約3,500万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から株式を勧められ、購入した銘柄の株価が10%以上下落した場合、売却するので連絡してほしい旨を伝えていた。しかし、下落時に連絡がなかったため売却機会を逸し損害を被った。債務不履行により被った損害約3,500万円の賠償を求める。
相手方の主張
申立人と同担当者の間に、申立人が主張する約束は存在しない。同担当者の債務不履行が成立する余地はないため、請求には応じられない。
申立人の属性:男 70代前半
手続の経過と結果
2024年7月、紛争解決委員が、株価が一定範囲を超える下落に至った場合に本件株式を全て売却する確定的な意思を申立人が有し担当者に明確に伝えていた事実を認めることは困難であると考える一方、本件株式の下落の状況について被申立人から申立人に対する情報提供の不足に関し申立人が不満を抱いていることは理解できる点もあるとの見解を示し、和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
売却する確定的な意思を明確に伝えていた事実を認められるかが争点となり、情報提供不足への不満も勘案された。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(11ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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