トルコリラ建て債券2本の強引な勧誘をめぐる紛争
事案の概要
申立人は、被申立人担当者から強引に勧められ、十分説明されないまま計2本のトルコリラ建て債券を購入し、損害を被ったとして約550万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者から強引に勧められ、十分説明されないまま計2本のトルコリラ建て債券を購入し、損害を被った。被った損害約550万円の賠償を求める。
相手方の主張
本件トルコリラ建て債券2本の購入経緯は、被申立人担当者が申立人から外貨預金に関心があることを聞いたため、申立人に複数の新興国通貨建て債券を紹介したところ、申立人が本件トルコリラ建て債券の購入を決めたものであり、同担当者は強引な勧誘を行っていない。販売にあたって同担当者が申立人に十分説明しており、申立人が理解し購入している。
申立人の属性:男 50代前半
手続の経過と結果
2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、当事者双方から提出された資料や主張、事実経過を踏まえると、被申立人に説明義務違反等の行為があったと判断することはできないとした。しかしながら、本件トルコリラ債2本目の勧誘時、被申立人担当者が申立人に対し強引な勧誘を行っていた可能性は否定できず、違法とはいえないものの不適切であったとした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
説明義務違反は認められなかったが、2本目の債券勧誘時における強引な勧誘の可能性が不適切と評価され、和解金額に反映された。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(12ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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