トルコリラ関連仕組債の説明義務違反をめぐる紛争
事案の概要
資産を広く分散して運用していた申立人が、被申立人担当者からリスク及び為替差損等の説明なくトルコリラに関連する仕組債を勧められ、資産を集中投資して多大な損害を被ったとして、約2,000万円の賠償を求めた。
申立人の主張
被申立人担当者は、資産を広く分散して運用していた申立人に、リスク及び為替差損等を説明することなくトルコリラに関連する仕組債を勧め、資産を集中して投資させ、多大な損害を被らせた。被った損害約2,000万円の賠償を求める。
相手方の主張
申立人は担当者がトルコリラ関連の仕組債に集中投資させたと主張するが、同担当者は申立人の投資経験、投資方針、財産状況及び要望等を踏まえて本件商品を提案し、商品内容及びリスクを十分説明した。申立人自らの投資判断で購入しており、説明義務違反は認められない。
申立人の属性:男 60代後半
手続の経過と結果
2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人が和解には応じないとの意向を示したため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係について認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
商品内容及びリスクの説明の有無と、申立人自身の投資判断による購入であったかが争点となり、双方の事実認識の隔たりが埋まらなかった。
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公式原文
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)が公表した「紛争解決手続事例」のPDFです(7ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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