地震による建物損害と地震保険の保険金支払
事案の概要
申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、地震により建物に損害が生じたとして、地震保険に基づく保険金の支払を求めた。原文に記載がない。
相手方の主張
保険会社は、基礎のひび割れはいずれも微細で化粧モルタルのひび割れに過ぎず基礎に損傷がないこと、外壁自体にひび割れがほとんどない中で目地のみに地震の揺れによる隙間が生じるとは考え難いこと、周囲の外壁にはひび割れ等の損傷が生じておらず外壁材の欠損は地震で生じたものではないことから、保険金の支払には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害は地震によるものではないと考えられ、無責とする保険会社の見解は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
損害が地震によるものか否かの事実認定が争点となり、専門家の意見を踏まえた無責判断がされた。
- #地震保険
- #基礎のひび割れ
- #目地
- #専門家意見
- #無責
公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(36ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=36
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。