転倒による後遺障害と企業活動総合保険の保険金支払
事案の概要
申立人は、転倒により負傷し後遺障害が残存したため、企業活動総合保険に基づく後遺障害補償保険金および通院補償保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、転倒により負傷し後遺障害が残存したとして、企業活動総合保険に基づく後遺障害補償保険金および通院補償保険金の支払を求めた。原文に記載がない。
相手方の主張
保険会社は、申立人が代表者である代理店に対し引受規制を行ったにもかかわらず申立人が別の代理店で保険金支払割合変更特約を付帯した新規契約に加入したことは信頼関係を破綻する重大事由が生じたものとして保険契約は無効であること、本件特約を付帯することは射倖性が高く保険法に規定される「利得禁止原則」に抵触するとともに保険の賭博化は強行法規違反であり公序良俗に違反するから保険金請求権の行使自体が無効であることから、保険金の支払には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方の資料に基づき検討した結果、保険契約の有効性および保険金請求権行使の有効性が認められるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。なお、同一の申立人から同趣旨かつ同様の手続結果の紛争申立てが2件ある。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
保険契約の有効性と保険金請求権行使の有効性が争点となり、引受規制や利得禁止原則に関する主張の隔たりが判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(36ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=36
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